狂犬病予防接種の強制はほとんど「打て打て詐欺」

全国で10,000軒といわれる動物病院業界にとって、狂犬病予防接種の市場は飼い主を呼び出して注射するだけで毎年必ず数百億円の利益が転がり込む巨大で安定した、フィラリア予防薬に並ぶ既得権マーケットです

過去60年日本の犬に発生したことのない狂犬病についても、ネット上ではこの既得権側にいる専門家とされる人達の利益(狂犬病予防ワクチン接種の継続)を守るためにもっともらしい、しかし決して公正であるとはいえない情報だけがさまざまな形で発信されており、飼い主さんの目線に立った情報の発信はきわめて少ない状況になっています

このサイトではWHO(世界保健機関)など狂犬病の根絶に向け取り組んでいる海外の信頼できる組織の客観的な情報を根拠にして一般の飼い主さんに狂犬病への知識を紹介しながら、狂犬病予防のためのワクチン接種を法により強制することの妥当性に疑問を呈し、かつ狂犬病を本当に予防する体制を作るにはどうしたらよいかを、犬の飼い主の立場から考えてみるものです。
このサイトが、専門家である動物病院や保健所に「これは法律だから」といわれて納得してしまってい多くの犬の飼い主さんに狂犬病予防ワクチン接種の強制が持つ不合理不公正さについて考えていただけるきっかけになれば幸いです。
また、このサイトは開業獣医師のみなさんにも見ていただけることも想定しています。営業妨害だとか何だとか多くの獣医師さんには評判が悪いでしょうが、このサイトを読んでいただくことで「周囲の病院もやっているから自分もやっていること」「組織の上から降りてくる天の声を聞いてやっていること」が実際はどういうことかを考えていただくこともこのサイトを作った目的のひとつだからです。

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狂犬病予防法とはどんな法律か?
予防注射を推進する立場の人達が決まって口にするのが、これは法律だから(接種は)国民の義務だという話です。
しかし、そう言われて予防接種をしている飼い主さんでもそれがいつどのように出来た法律であるかを知る人は少ないと思います。

狂犬病予防法が施行されたのは1950年(昭和25年)8月26日のことです。
この年は朝鮮動乱の勃発した年にあたります。
また、サンフランシスコ講和条約の締結が1951年9月、発効が翌52年4月ですから、まだ連合国の占領時代に出来た法律ということになります。戦争前にもないわけではなかった狂犬病ですが、戦後の混乱期には毎年狂犬病が発生し死亡者も出ていました。続きを読む

狂犬病は貧困病である。
狂犬病は日本では60年間一頭の犬も猫も発症していないために、飼い主さんの狂犬病に対する知識は乏しく、「恐ろしい病気だ」というイメージだけが先行しているきらいがあります。
たしかに、狂犬病は発症すれば100%死亡する病気ですが、感染後でも上記の予防(暴露後接種)をすることで100%発症を防ぐことができます。
そして何よりも、狂犬病は発生地域での集中的なワクチン接種によって根絶することのできる病気です。
それなのに年々50,000人とも言われる死者が発生している理由は発生地域の貧困にあります。
この件は非常に重要と考えますので、ページを改め詳しく説明させてもらいます




狂犬病予防法が定められた昭和25年といえばインターネットはおろかテレビ放送すら未だなかった時代です。
狂犬病予防接種はなぜ廃止されないのか?
狂犬病よりおそろしい業界の影響力


昭和25年に狂犬病予防法が施行されたとき、この法律には充分な意義がありました。
戦後の日本の混乱状態の中で狂犬病が発生し毎年数十名の命が失われていたからです。
犬の飼い主さんには狂犬病の恐ろしさと予防接種の必要性が、接種しなかったときの罰則と共に周知徹底されました。
昭和32年、犬猫を含めて狂犬病の発生がなくなったとき、この法律の存在意義はまだ失われていませんでした。
狂犬病ウィルスが完全に姿を消したと確信できるまでに、野生動物数世代分の確認期間が必要だったでしょう。

狂犬病が発生しなくなってから60年以上を経過した今も狂犬病予防接種の強制は続いています。

狂犬病を予防することに反対する人はいません。
しかし、狂犬病の予防対策をとることと、予防ワクチンの接種をすることとはまったく意味が違います。
国内に狂犬病の病原ウィルスが存在しない今、予防対策は海外からの病原侵入を防ぐこと、そして万一侵入があったときの迅速な対応にあるのは明白です。
歴史的使命が終わって、今は業界の利権に堕落している強制的予防接種を廃止し、それに代わる時代に即した防疫体制が必要です



業界が笛を吹いても踊るのはやめよう。
狂犬病予防法を取り巻く環境

狂犬病が発生しなくなってから60年以上を経過した今も狂犬病予防接種の強制は続いています。
そこに、狂犬病を予防するという誰も反対しないテーマを逆手にとった強固な利権構造があるからです。
狂犬病の予防には、万々一の発生時に周囲の犬に迅速で完璧な予防注射をすることが何より必要です。
そして、そのためには飼い犬登録を確実にしておかなければなりません。
しかし、飼い主さんと飼い犬を保健所なり動物病院なりに呼びつけて登録する現在のシステムでは手間と費用がかかります。「登録は飼い主さんの義務です」と業界が上から目線で押しつけても効果が上がらないのは今までの数字が如実に示しています。
狂犬病予防法が現在の形である限り、飼い犬の登録はネットでもできないし、ペットショップや動物愛護団体など犬の飼い主さんが決まる場所でも登録ができません。
飼い犬登録と狂犬病予防注射がセットになっているからです。当たり前の話ですが、ワクチン接種はネットではできません。

多くの犬を登録されてメールで同報できるようになれば、狂犬病予防だけでなく他の感染病への注意喚起や災害時の避難誘導などにも役立つはずですが、獣医師会や動物病院から見れば「予防注射をしないでできる飼い犬登録システム」は自分の業界の首を絞める話です。
ですから、皮肉なことに防疫に先ず必要な飼育犬の確実な登録を妨げているのは、現行の狂犬病予防法を盾に取った業界なのです。続きを読む

狂犬病予防ワクチンは、不要な場所で不要な犬達に接種するのではなく、必要な場所で必要な犬達に!
海外の狂犬病撲滅運動に参加しよう。

私達(犬を家族の一員としている人達)に何ができるか?
利権構造の末端に位置する動物病院は全国に10000軒ありますから、必要のない狂犬病予防注射で儲けることについて開業獣医師のすべてが心から賛成しているわけではないでしょうが、それを表に出すことはわざわざ業界の中で村八分になることですからいいことは何もありません。
内部からの自浄作用は期待できない以上、改正の必要性に声をあげるのは不条理な義務を課せられている利害当事者の犬の飼い主さんしかいません。

予防接種の問題は単に業界の利益の問題にとどまりません。
ただ儲けるために狂犬病予防接種をすることは、長期的に動物病院の信頼性を大きく損ないます。

こんなことをいつまでもやっていたら、本当に必要な治療を施そうとしたときにも「過剰治療で治療費を吊り上げているのではないか?」と思われても致しかたない部分が生じてしまいます。
動物病院がなくなって困るのは私達です。
もしかしたら、これが狂犬病予防法の最大の弊害かもしれません。
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ーこのサイトのコンテンツと出典一覧ー





日本でのフィラリア予防薬はすべて例外なく、動物病院だけで独占的な高価格で販売されているのに対し、大半の国の飼い主さんは、日本で販売されているのとまったくの同一製品を動物病院以外にも薬局やネット通販などで購入することもでき私達が動物病院に支払う費用の数分の一で購入しています。
また、日本では「投与前検査をしなければ副作用で犬が死んでしまうこともある」とされているのに、海外の飼い主さんは予防薬投与シーズンの度に愛犬をわざわざ病院に連れて行って検査をしなくても投薬できます。(そして、別に深刻な問題は生じていません。)
このサイトは、これらの事実を以前から指摘しているホームページやブログの情報に加えて、それらの情報が事実であることを改めて検証し「日本ではなぜこんなことになっているのか?」「では、どうしたらいいのか?」を、飼い主さんと愛犬の目線から問い直してみたものです。


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