狂犬病予防接種はなぜ廃止されないのか?

狂犬病予防法 第一章 総則
目的
第一条この法律は、狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及び
これを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする

日本に狂犬病が発生しなくなってからすでに60年が経過しており、日本に狂犬病が存在しないこと=
撲滅に成功していることは「狂犬病清浄国」として世界に認められていることからも明らかです。
「狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及び
これを撲滅する」という上記の狂犬病予防法の目的はすでに達成されているのです。
このことは狂犬病の予防をしないでよいということではありません。しかし、狂犬病ウィルスが存在しない日本で予防ワクチン接種をすることが法律の目的である発生の予防や蔓延の防止に役立つわけがないだけでなく、実効的な予防対策を構築するに当たっての障害になっています。



<中略>


<狂犬病予防法存族の弊害について>
上記の文章はどこかの獣医師が一般向けに公開している「獣医師広報版」に掲載されているものです。(画像をクリックすれば全文にアクセスできます。)
そうです。法律で定められているのだから飼い主さんは毎年¥3000を払って狂犬病予防注射をしなければなりません。注射をしなかったり鑑札をつけなかったりすれば罰金です。
「お上の言うこと(つまり法律)に従わなかったら法的制裁を課すぞ」と飼い主を恫喝する実に分かりやすい説明です。

狂犬病が根絶されている日本で予防注射をすることに意味があろうとなかろうと、その予防注射では原価¥100のワクチンがさまざまな利権を通じて30倍の¥3000になろうと、そんなことは関係ありません。関係があるのは業界が儲かるかどうかです。


これと同じ趣旨が書かれたパンフレットや印刷物は厚労省、農水省、獣医師会などによって製作されて動物病院などに行き渡っています。つまりこのページで書かれていることも業界の統一見解であり、全国1千万人の犬の飼い主さんに予防注射を強制する戦略になっています。
しかし、 狂犬病予防法を存続させることの弊害は
狂犬病予防法による予防ワクチンの強制接種がその意味を失った今、全国の犬の飼い主さんから毎年¥3000の予防費用を巻き上げていることで、獣医師会や加盟動物病院などを核とする「業界」やその周辺の政官民の既得権益を潤すことでしか役に立っていないということだけではありません。

予防ワクチンを500万頭に接種しても業界の売り上げは150億円に過ぎず、個人の負担は¥3000に過ぎません。
たしかに権益業界が予防ワクチン接種を存続させるために姑息な理由づけをしたり、マスコミを使って狂犬病侵入の危険性を煽ったりしているのは、個人的にも不愉快ですが、狂犬病予防法の問題点はそんな些細?な金銭問題にあるのではありません。
以下、「百害あって業界利益しかない狂犬病予防法」の弊害について説明させてもらいます。。






この法律があるがために、海外からの病原ウィルス侵入時の防疫体制が作れない。
狂犬病を予防することに反対する人はいません。
しかし、狂犬病の予防対策をとっておくということと、予防ワクチンの接種をすることとはまったく意味が違います。
国内に狂犬病の病原ウィルスが存在しない今、予防対策は海外からの病原侵入を防ぐこと、そして万一侵入があったときの迅速な対応にあるのは明白であり、そのためには飼育されているすべての犬の情報把握が必要ですが、現状で保健所で把握している飼育犬は飼育総数の半数以下になってしまっています。
このことはここで繰り返すまでもなく、多くの人が指摘をしています。
ただし、このことは狂犬病予防法に関する大きな問題ではありません。業界が何を言おうと(テロでも起こさないかぎり)ワクチンの接種率は低下し続けるでしょうし、
いくらオオカミ少年を続けても狂犬病は現実に発生していません。飼い主さんも若い世代になれば世界の情報との接触も多くなります。
それに、貧困地域の狂犬病撲滅活動は目覚しい成果を出しており、WHOなどでは2030年までに狂犬病による死者をゼロにすると表明しています。

つまり、飼い主さんの方でこのまま何もしないでいても狂犬病ワクチン予防接種は一部の遵法マニアのやることになってしまうでしょう。
しかし、飼い主さんの予防費用や手間隙の問題はそれで解決しますが、狂犬病予防法があるがゆえの大きな問題が残ります。
それが「この法律があるために、海外からの病原ウィルス侵入後の地域の防疫体制が作れない」ということなのです。

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狂犬病予防法は犬の飼い主さんだけでなく虚偽の情報で国民を愚弄するために存在している。

虚偽という言葉はきついと感じられるかもしれませんが、予防接種に防疫上の意味がないことは業界関係者ならみんな知っていることです。日本以外にも「狂犬病清浄国」として認められている国や地域はありますが、狂犬病の予防接種をしている国はありません。
ウィルスのいないところでワクチンを接種することなど愚の骨頂だからです。
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狂犬病予防法は国民を犯罪者にするための法律になってしまっている。

この法律は犬を飼育していても狂犬病予防接種をしていない500万人の犯罪者を産み出しています。それを毎年続けている飼い主さんは常習犯です。予防鑑札を首輪につけることも狂犬病予防法で義務づけられていますから、その飼い主さんも含めれば犯罪者の数は1000万人に届くでしょう。
狂犬病予防法違反の罰則はれっきとした刑事事件です。違反者には前科が残ります。タバコのポイ捨ての科料や、制限速度違反の反則金、NHK受信料の不払いなどとはわけが違います。そんな厳重な罰則を伴う法律に一千万人の違反者がいて取締りを行わない法律がはたして法律の態をなしているでしょうか?試みに「狂犬病、逮捕」とかでキーワード検索してみると狂犬病予防法違反(ワクチンを接種しなかった)で逮捕された事例がないわけではありませんが、その犬が重大な咬傷事故を起こしたとか、暴力団員の別件逮捕とか、悪徳繁殖業者が予防接種をしていなかったとか他の事情があるものばかりで、人に迷惑をかけていない飼い主さんが立件された事例は見つかりませんでした。(その代わり?に「予防接種をしないと逮捕されることがあります」という動物病院のホームページは山のように出てきます。)

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この法律があるがために、海外からの病原ウィルス侵入時の防疫体制が作れない。
狂犬病を予防することに反対する人はいません。
しかし、狂犬病の予防対策をとっておくということと、予防ワクチンの接種をすることとはまったく意味が違います。
国内に狂犬病の病原ウィルスが存在しない今、予防対策は海外からの病原侵入を防ぐこと、そして万一侵入があったときの迅速な対応にあるのは明白であり、そのためには飼育されているすべての犬の情報把握が必要ですが、現状で保健所で把握している飼育犬は飼育総数の半数以下になってしまっています。
このことはここで繰り返すまでもなく、多くの人が指摘をしています。

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狂犬病予防法は真摯な診療よりも利権によるぼろ儲けに狂奔する動物病院を増やしてしまう。
現在年間500万頭近い犬が予防接種を受けています。それに対して動物病院の数は全国で10000軒です。大雑把に言えば動物病院1軒あたり平均で500頭の犬に予防接種をしていることになります。1頭あたりの獣医師の技術料(注射の手間賃)は¥2000ちょっとです。ですから、あくまでも平均ですが、1病院あたりの収入は100万円ということになります。(使い捨て注射器などの費用は獣医師負担ですが、¥2000ちょっとの「ちょっとの部分」で充分以上にカバーできます。)行政機関が犬の飼い主にハガキを送り、「注射をしなければ罰金ですよ。」と言って犬の飼い主さんを呼びつけてくれるのに注射をするだけですから、ぼろ儲けというのはべつに誇張ではありません。病院に来て予防注射をしてくれるフィラリア予防薬を売りつけるとか、3年に一度も注射すれば充分な混合ワクチンも接種するなど、余禄もあります。
そういえば、フィラリア予防薬も動物病院の利権体質を増長させています。 このやり方は狂犬病予防接種を飼い主に洗脳するやり方にそっくりです。
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狂犬病予防法を生き延びさせている社会的環境
狂犬病予防接種義務を継続させているのは獣医師業界業界という村組織と、行政機関という権威と権力です。それに対して予防接種を強制されているのは、数こそ多いとはいえ、実際には予防接種を怠けてしまうという違法行為を犯す以外に何の対抗手段も持たない個人の飼い主さんです。
この時点で勝負は明らかです。

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狂犬病予防法がもたらす世間的バッシング
大型犬が人間を咬んで傷つけたという記事を時折りニュースで見かけます。
そのとき一緒に報道されるのが「飼い主は狂犬病の予防注射をしていなかった」という飼い主の無責任をなじるコメントです。
狂犬病予防ワクチンを注射したら犬の性格が温和になって人を咬まなくなるというなら、予防接種をしていなかったことも非難されるかもしれません。
しかし、予防注射をしようとしまいと、自分の飼い犬が他人や他の犬に咬みついたりすることがないようにきちんと管理をするのが飼い主さんの責任であることは分かりきったことです。
「狂犬病予防注射をしておかないと、自分の犬に何かあったときに困る」というのが狂犬病予防接種をしている飼い主さんのもっともな気持ちでしょうが、その中には飼い主さんの誤解もあります。
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あなたの愛犬は狂犬病予防注射をしなくても安全です。
副作用の可能性を考えれば予防中をしないほうがむしろ安全です。
無駄な予防注射をするよりも、狂犬病で死亡している地域の犬達の予防を支援しましょう。